北電工業では、平成20年より世代育成支援対策推進法 第12条に基づいた一般行動計画を策定し、子育てを行う労働者等の家庭と仕事の両立を支援するための雇用環境の整備を行っております。
北海道では、育児や介護などと仕事の両立できる制度など男女が共に働きやすい職場環境づくりに取り組んでいる企業を登録し、当該企業が社会的に評価される仕組みをつくることにより、企業の自主的な取組みを推進しています。
次の世代へ、幸せのバトンを渡すために。
雇用環境の充実と地域貢献に本気で取り組んでいます。
社員が、その能力を十分に発揮できるよう、雇用環境の整備を行うとともに、次世代育成支援について地域に貢献する企業となるため、次の行動計画を策定する。
目標1 | 平成21年6月までに、毎週水曜日をノー残業デーとし所定外労働時間を削減する。 |
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対象 | 平成21年1月 プロジェクトチームを設置し時間外労働の発生要因等を検討する。 |
平成21年3月 各部署で目標実施に向けての問題点を把握し解決方法などを検討する。 |
目標2 | 平成22年6月までに、全社員が何時有給休暇の30%を取得する。 |
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対象 | 平成21年1月 プロジェクトチームを設置し、年次有給休暇の取得阻害要件などを把握する。 |
平成21年3月 各部署で、目標実施の方法(交代制など)を検討する発生要因等を検討する。 |
社員が、その能力を十分に発揮できるよう、雇用環境の整備を行うとともに、次世代育成支援について地域に貢献する企業となるため、次の行動計画を策定する。
目標1 | 平成24年6月までに、子の出生時に父親が取得できる休暇制度を導入する。 |
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対象 | 平成24年4月 掲示等により、全社的に制度の存在を周知させる。 |
平成24年5月 各部署で、休暇取得者の仕事分担等、実施のための環境整備を行う。 |
目標2 | 平成24年6月までに、子の看護休暇制度の取得を促進する(半日または時間単位など柔軟な取得を促進する。) |
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対象 | 平成24年4月 掲示などにより全体的に制度の存在を周知させる。とともに看護休暇に対する意識改革を行う。 |
平成24年5月 各部署で、実施の方法(突発的な休暇取得に対する対処等)を検討する。 |
社員が、その能力を十分に発揮できるよう、雇用環境の整備を行うとともに、次世代育成支援について地域に貢献する企業となるため、次の行動計画を策定する。
目標1 | 産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育児休業中の社会保険料免除など制度の周知・情報提供をおこなう。 |
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対策 | 平成29年4月 法に基づく諸制度の調査と資料作成。 |
平成29年6月 資料配布等により、全社的に制度の存在を周知させる。 |
目標2 | 働き続けながら子育てを行う女性労働者がキャリア形成を進めていくために必要な業務体制及び働き方の見直し等に関する管理職研修。 |
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対策 | 平成29年 7月 管理職に対するアンケートを実施、実態を把握する。 |
平成29年11月 研修の実施。 |