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Hokkaido Family Support Company

北海道あったか
ファミリー応援企業

次世代育成支援対策推進法に基づき、子育てを行う社員の家庭と仕事の両立を支援。男女が共に働きやすい職場環境づくりに取り組み、北海道より「あったかファミリー応援企業」として登録されています。

About the Programme

登録制度について

育児・介護と仕事の両立を支える、北海道の登録制度。

平成20年より、次世代育成支援対策推進法 第12条に基づいた一般行動計画を策定し、家庭と仕事を両立できる雇用環境の整備を続けています。

「北海道あったかファミリー応援企業」は、育児や介護などと仕事の両立できる制度など、男女が共に働きやすい職場環境づくりに取り組んでいる企業を北海道が登録する制度です。登録された企業が社会的に評価される仕組みをつくることで、企業の自主的な取り組みが推進されています。

北電工業もこの趣旨に賛同し、雇用環境の充実と地域貢献の両軸で、継続的な取り組みを進めています。

Three Pillars

取り組みの3つの柱

家庭と仕事の両立を支える、私たちの基本姿勢です。

— 01

家庭と仕事の両立

Work–Life Balance

子育てや介護と仕事を両立できる制度を整備。所定外労働の削減、有給休暇の取得促進、看護休暇の柔軟な運用などを通じ、社員一人ひとりが安心して働き続けられる環境を整えています。

— 02

男女共に働きやすい職場

Equal Workplace

父親の育児参加、女性のキャリア形成、管理職の意識改革などを通じ、性別にかかわらず能力を発揮できる職場づくりを推進。出産・育児に関する諸制度の周知も継続しています。

— 03

地域社会への貢献

Community Contribution

次世代育成支援を通じて、地域社会への責任を果たす。釧路を本拠とする企業として、家族が安心して暮らせるまちづくりに、本業を通じて貢献していきます。

Our Commitment

次の世代へ、幸せのバトンを渡すために。
雇用環境の充実と地域貢献に、本気で取り組んでいます。

Action Plans

これまでの行動計画

3期にわたる一般行動計画と、その目標・実施内容です。

I
First Plan

第1回 行動計画

2008.12 — 2011.11 / 3 years
社員がその能力を十分に発揮できるよう、雇用環境の整備を行うとともに、次世代育成支援について地域に貢献する企業となることを目指して策定しました。
Goal 01
毎週水曜日をノー残業デーとし、所定外労働時間を削減する。
2009年1月JAN 2009
プロジェクトチームを設置し、時間外労働の発生要因等を検討。
2009年3月MAR 2009
各部署で目標実施に向けての問題点を把握し、解決方法を検討。
Goal 02
2010年6月までに、全社員が年次有給休暇の30%を取得する。
2009年1月JAN 2009
プロジェクトチームを設置し、年次有給休暇の取得阻害要因を把握。
2009年3月MAR 2009
各部署で、目標実施の方法(交代制など)を検討。
II
Second Plan

第2回 行動計画

2011.12 — 2016.11 / 5 years
引き続き雇用環境の整備を進めるとともに、父親の育児参加と看護休暇制度の柔軟な運用を重点テーマに掲げました。
Goal 01
2012年6月までに、子の出生時に父親が取得できる休暇制度を導入する。
2012年4月APR 2012
掲示等により、全社的に制度の存在を周知。
2012年5月MAY 2012
各部署で、休暇取得者の仕事分担等、実施のための環境整備。
Goal 02
2012年6月までに、子の看護休暇制度の取得を促進する(半日・時間単位など柔軟な取得を促進)。
2012年4月APR 2012
掲示などにより全体的に制度の存在を周知し、看護休暇に対する意識改革を行う。
2012年5月MAY 2012
各部署で、実施の方法(突発的な休暇取得への対処等)を検討。
III
Third Plan

第3回 行動計画

2016.12 — 2021.11 / 5 years
制度の周知徹底と、女性労働者のキャリア形成支援に向けた管理職の意識改革を、重点テーマに据えました。
Goal 01
産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育児休業中の社会保険料免除など、制度の周知・情報提供を行う。
2017年4月APR 2017
法に基づく諸制度の調査と資料作成。
2017年6月JUN 2017
資料配布等により、全社的に制度の存在を周知。
Goal 02
働き続けながら子育てを行う女性労働者がキャリア形成を進めるために必要な、業務体制及び働き方の見直しに関する管理職研修。
2017年7月JUL 2017
管理職に対するアンケートを実施し、実態を把握。
2017年11月NOV 2017
研修の実施。